【テヘラン＝緒方賢一】イラン外務省のアセフィ報道官は１５日、核疑惑をめぐる緊張状態の緩和に向け近く英仏独と高官協議を行うと発表した。イランは協議終了まで核関連活動を再開しないという。

　同報道官は協議の日時や場所、出席者を明らかにしなかったが、イラン学生通信は、イラン側から国家安全保障最高会議のロハニ書記、英仏独からは外相が協議に出席する見通しだと伝えた。

　一方、イラン国会は１５日、政府に平和目的の核燃料サイクル開発を義務づける法案を可決した。背景には、原子力開発は「権利」であり放棄はしない、との基本的立場を内外に印象づける狙いがあると見られる。

 (2005/5/16/00:24　読売新聞　無断転載禁止)